お金の管理や契約等に対して不安を抱えていませんか?
包括支援センターでは判断能力に不安がある方を支える制度について情報提供や制度利用に向けた支援を行っています。

たとえば・・・
・自分が認知症等でお金を下ろせなくなってしまった時に家族に管理してもらいたい。
・お金の管理ができず不安を感じている。
・遺産分割をしたいが、母が認知症のため適切な判断をするのが難しい。
・施設に入りたいが、1人で契約をする事に不安がある。
といった相談を受けています。

各制度の説明
判断能力が低下した時に本人を支える制度として、以下の制度があります。

～成年後見制度～
成年後見制度は『任意後見制度』と『法定後見制度』の2種類があります。
〇任意後見制度
現在は問題なく生活されている本人があらかじめ任意後見人となる人を選び、本人の判断能力が低下した時に任意後見人に何をしてもらうかを決めておく制度です。
任意後見制度の契約は公証役場で行い、任意後見人による支援が必要になった場合に家庭裁判所に申立てを行う事で任意後見人による支援を受ける事ができます。

〇法定後見制度
認知症などにより、財産の管理や日常生活での契約等の判断が難しくなった方の権利を守る人（以下、後見人等）を選び、本人の支援を行う制度です。本人の判断能力によって申立てを行う事が出来る人や本人の同意の必要性の有無、支援できる内容が異なってきます。法定後見制度の申立ては家庭裁判所にて行います。

～日常生活自立支援事業～
日常生活自立支援事業は福祉サービスの利用や日常的な金銭の管理等に不安がある方々の支援をする制度です。本人がこの事業を利用したい意向があり、契約内容をある程度理解できる人であれば使う事ができます。
日常生活自立支援事業の相談・受付は社会福祉協議会にて行います。

制度の詳細について知りたい方は下記リンクを参照ください。
『知っておこう！成年後見制度と日常生活自立支援事業』（PDF）
～任意後見制度～
〇日本公証人連合会　任意後見契約
～法定後見制度～
〇家庭裁判所　後見ポータルサイト
～日常生活自立支援事業～
〇福岡県社会福祉協議会　日常生活自立支援事業